不良医薬品・不正表示医薬品の定義とは?薬機法55〜57条とGMP対策

不良医薬品の販売等の禁止とは

医薬品医療機器等法(以下、薬機法)では、保健衛生上の危害を防止するため、不良医薬品や模造医薬品、不正表示医薬品の製造・販売・授与等の禁止が厳格に規定されている。


模造に係る医薬品及び次に掲げる不良医薬品は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。(薬機法第55条の2、第56条)



薬機法第55条の2・56条による不良医薬品の販売・製造等の禁止を解説するインフォグラフィック。禁止される6つの行為や不良医薬品の定義、具体的な製造・流通時の違反事例をまとめています。


不良医薬品の種類(薬機法第56条)
一 日本薬局方に収められている医薬品であって、その性状、品質が日本薬局方で定める基準に適合しないもの
二 体外診断用医薬品(法第41条第3項等)であって、その性状、品質又は性能がその基準に適合しないもの
三 承認を受けた医薬品(法第14条等)又は認証を受けた体外診断用医薬品(法第23条の2の23等)であって、その成分若しくは分量又は性状、品質若しくは性能がその承認又は認証の内容と異なるもの
四 厚生労働大臣が基準を定めて指定した医薬品(法第14条第1項等)であって、その成分若しくは分量(成分が不明のものにあっては、その本質又は製造方法)又は性状、品質若しくは性能がその基準に適合しないもの
五 基準が定められた医薬品(法第42条第1項)であって、その基準に適合しないもの
六 その全部又は一部が不潔な物質又は変質若しくは変敗した物質から成っている医薬品
七 異物が混入し、又は付着している医薬品
八 病原微生物その他疾病の原因となるものにより汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品
九 着色のみを目的として、厚生労働省令で定めるタール色素以外のタール色素が使用されている医薬品


不良医薬品の具体例
・承認書に記載された製造方法や分量と異なる手順・処方で製造された医薬品(第3号該当)。
・有効成分の定量値や溶出性が承認規格から逸脱(OOS)している医薬品(第1号・第3号該当)。
・製造工程における交叉汚染や、毛髪・金属片・ガラス片・虫等の異物が混入した注射剤・固形製剤(第6号・第7号該当)。
・無菌操作の不備や水系の管理不良により、細菌・真菌(カビ)・エンドトキシンに汚染された医薬品(第8号該当)。
・不適切な温度・湿度管理や包装不良により、有効期限内に有効成分が分解・変質した医薬品(第3号・第6号該当)。


不正表示医薬品の販売等の禁止とは


製造販売元の製薬企業、製造業者のみならず、薬局及び医薬品の販売業においても、不正表示医薬品は販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。(薬機法第55条第1項)



薬機法に基づく不正表示医薬品の販売・製造等の禁止解説インフォグラフィック。対象事業者や定義、5つの具体的な違反表示例をイラストで紹介。


不正表示医薬品の具体例(薬機法第50条〜第54条違反)
「不正表示医薬品」とは、医薬品の直接の容器・被包や添付文書において、法定表示事項(第50条〜第53条)の欠如や、記載禁止事項(第54条)に該当する虚偽・誤解を招く記載があるものを指す。
・直接の容器・被包に、製造販売業者の氏名・住所、名称、製造番号(ロット番号)、使用期限等の法定表示事項が記載されていない。
・添付文書や容器・被包に、承認を受けていない効能・効果や虚偽・誇大な薬効が記載されている。
・保健衛生上危険がある用法、用量又は使用期間が記載されている。
・実際の含有成分や分量とは異なる虚偽の内容を記載したラベルが貼付されている。
・日本語でわかりやすく記載されておらず、識別不能な表示となっている。


その他、販売等が禁止されている医薬品とは

薬機法第57条では、医薬品そのものの品質だけでなく、同梱物や容器・被包に起因する保健衛生上の危害や誤用を防ぐため、販売等が禁止される医薬品が次のように規定されている。


次に該当する医薬品は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。(薬機法第57条)



薬機法第57条に基づく、有害物との同梱や有害・誤用しやすい容器による医薬品販売・製造等の禁止を解説するインフォグラフィック。製造から流通・販売まで適用されます。


販売等が禁止されている医薬品の種類(薬機法第57条)
・その全部若しくは一部が有毒若しくは有害な物質からなっているために、その医薬品を保健衛生上危険なものにするおそれがある物とともに収められている医薬品
・その全部若しくは一部が有毒若しくは有害な物質からなっているために、その医薬品を保健衛生上危険なものにするおそれがある容器若しくは被包(内袋を含む)に収められている医薬品
・容器又は被包が、その医薬品の使用方法を誤らせやすい医薬品(食品や飲料と誤認しやすい容器、内用薬と外用薬を取り違えやすい容器など)


これらの規定は、製造販売業者や製造業者のみならず、卸売販売業者、薬局開設者、店舗販売業者等のすべての流通・販売段階に適用される。製造段階での品質保証(GMP)に加え、流通・保管・陳列の各段階においてもGDP(医薬品の適正流通基準)等に則り、適正な品質と表示が維持されるよう厳重に管理しなければならない。


違反した場合の措置と罰則

不良医薬品や不正表示医薬品の製造・販売など、薬機法違反が確認された場合は、行政指導、行政処分、さらには刑事罰などの厳格な措置がとられる。


不良・不正表示医薬品の製造販売等による薬機法違反の措置と罰則を解説するインフォグラフィック。行政処分(回収、業務停止等)と刑事罰(懲役、罰金)などを図解。


製造販売業者や製造業者は、該当製品の廃棄・回収命令(第70条)、業務改善命令・業務停止命令(第72条の4)、総括製造販売責任者や製造管理者の変更命令(第72条の2の2)、許可・登録の取消し(第75条)などの行政処分を受ける可能性がある。また、第55条・第56条・第57条の規定に違反した者には、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金(法人の場合は最大3億円以下の罰金等の両罰規定あり)が科されるほか、虚偽・誇大広告(第66条第1項違反)を伴う場合には課徴金納付命令の対象ともなる。


【ポイント】

1. 医薬品品質システム(PQS)に基づく汚染・異物混入防止と実効性のあるCAPA

第56条第6号〜第8号が規定する変質・異物混入・微生物汚染を未然に防ぐには、改正GMP省令が求める医薬品品質システム(PQS)および品質リスクマネジメント(QRM)の運用が不可欠である。空調・用水システムの適格性評価、洗浄バリデーション、防虫・毛髪混入対策をハード・ソフトの両面で継続的に改善し、万が一製造工程で逸脱や異物検知が発生した際は、表層的な対応にとどめず、根本原因(Root Cause)を特定した上で実効性のあるCAPA(是正措置・予防措置)を講じる必要がある。


2. 包装・表示工程のラインクリアランスと一次包装資材の安全性・誤用防止設計

第55条の不正表示医薬品および第57条の有害容器・誤用誘発容器を防ぐため、包装・表示工程では前ロットの資材残存を防ぐ厳格なラインクリアランスと、カメラ検査機等による製造番号・使用期限・バーコードの照合バリデーションが求められる。さらに、容器・被包から医薬品中へ有害化学物質が溶出・浸出(Extractables and Leachables)するリスクを日本薬局方の試験法に基づき評価するとともに、医療現場や患者が内服・外用や投与経路を誤らないヒューマンエラー防止視点の容器・ラベル設計(ユニバーサルデザイン)を取り入れることが重要である。


【用語解説】

日本薬局方(日局) 薬機法第41条に基づき、医薬品の性状及び品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて定める医薬品の規格基準書である。
収載された医薬品は、日局で定める試験法および規格基準に適合しなければ不良医薬品(法第56条第1号)とみなされる。
模造医薬品 薬機法第55条の2で規定される、正規の医薬品と外観・形状・包装・名称等を酷似させた偽造医薬品(カウンターフェイトドラッグ)を指す。
2017年のハーボニー配合錠偽造品流通事案等を契機に、2019年公布の改正薬機法によって模造医薬品の取扱禁止が明文化された。
体外診断用医薬品 専ら疾病の診断に使用されることが目的とされている医薬品のうち、人又は動物の身体に直接使用されることのないものを指す(血液検査試薬や感染症抗原検査キットなど)。
OOS(規格外試験結果) Out of Specificationの略称であり、原料・中間製品・最終製品の品質試験において、承認規格や日本薬局方等で定められた判定基準から外れた試験結果が出ることを指す。
OOS発生時は手順書に従ったラボ調査および製造工程調査が必須であり、正当な科学的根拠なく試験結果を無効化することは重大なGMP違反となる。
CAPA(是正措置・予防措置) Corrective Action and Preventive Actionの略称である。
不適合や逸脱、品質不良が発生した際に、その根本原因を究明して再発を防止する「是正措置」と、潜在的なリスクを特定して問題の発生自体を未然に防ぐ「予防措置」を組み合わせた継続的改善プロセスを指す。


 

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