薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)第12条第1項および第13条第1項では、医薬品の製造販売業および製造業の許可について次のように規定されている。
医薬品は、厚生労働大臣の「製造販売業」の許可を受けた者でなければ製造販売をしてはならず、また「製造業」の許可を受けた者でなければ製造(包装・表示・保管を含む)をしてはならないと規定されている(※実務上の許可権限の多くは、薬機法施行令により都道府県知事または地方厚生局長に委任されている)。

薬機法における「製造業」と「製造販売業」の許可は、医薬品の製造実務と市場に対する最終責任を明確に分離し、それぞれ異なる役割と規制を担わせる重要な許可制度である。
この仕組みは、製造から流通、市販後に至るまで医薬品の品質・有効性・安全性を一貫して確保するために設けられている。

【「製造業」の許可の説明】
| 概要 |
|---|
| 「製造業」の許可は、医薬品や医療機器を実際に製造(秤量、調製、充填、包装、表示、保管、試験検査など)する事業者が対象である。製造所における構造設備の適合性や、製造・品質管理が適切に行われていることが求められる。 |
| 主な要件 |
| ・施設基準(構造設備要件): 製造所の構造設備が「薬局等構造設備規則」に適合していること。 ・人員要件(人的要件): 製造実務を実地に管理する「医薬品製造管理者」(原則として薬剤師)が適切に配置され、申請者(責任役員を含む)が欠格事由に該当しないこと。 ・GMP(医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準)遵守: 品目ごとの承認取得および製造実務において、GMP省令に基づく厳格な製造管理・品質管理を行うこと。 |
| 特徴 |
| ・医薬品の製造業の許可を受けた者でなければ、業として医薬品の製造(包装・表示・保管のみの工程を含む)をしてはならない。 ・製造業の許可は、製造を行う特定の施設(製造所)ごとに取得が必要である。したがって、1つの企業が複数の製造拠点を持つ場合、それぞれの製造所単位で許可を取得する必要がある。 ・製造業の許可は、厚生労働省令で定められた許可区分(無菌医薬品区分、一般区分、包装・表示・保管区分など)に従い、原則として都道府県知事(一部区分は地方厚生局長)が製造所ごとに与える。許可の有効期間は5年であり、継続する場合は5年ごとに更新を受ける必要がある。 |

【「製造販売業」の許可の説明】
| 概要 |
|---|
| 「製造販売業」の許可は、製造(自社製造・外部委託・輸入を含む)された医薬品等を自社の名義で市場に流通(出荷)させる最終責任を持つ事業者が対象である。市場に出回る製品の品質および安全性を一元的に統括・管理する。 |
| 主な要件 |
| ・GQP(品質管理の基準)遵守: 市場への出荷可否決定や、製造業者(委託先を含む)に対する監督など、製造販売される医薬品の品質管理に関する基準(GQP省令)を満たすこと。 ・GVP(製造販売後安全管理の基準)遵守: 市場に出た製品の副作用情報等の安全管理情報を収集・検討し、適切な安全確保措置を講じる基準(GVP省令)を満たすこと。 ・三役体制および法令遵守体制の整備: 総括製造販売責任者(原則として薬剤師)、品質保証責任者、安全管理責任者の「三役」の設置が義務付けられているほか、薬事に関する業務に責任を有する役員(責任役員)による法令遵守体制の構築が求められる。 |
| 特徴 |
| ・製造販売業の許可は、製造所単位ではなく、品質保証業務および安全管理業務を統括する事務所(主たる機能を有する事務所)の所在地を管轄する都道府県知事から企業単位で付与される。 ・許可の種類には、第1種医薬品製造販売業許可(処方箋医薬品を含む全医薬品)、第2種医薬品製造販売業許可(処方箋医薬品以外の医薬品)、医薬部外品製造販売業許可、化粧品製造販売業許可などがある。 ・業許可を取得した上で、実際に市場へ流通させるには、製造販売しようとする医薬品の品目ごとに製造販売承認を受ける必要がある。 ・製造販売業者は製品そのものを実地で製造する行為はできず、市場への出荷・流通責任を負う。製造実務を自社工場で行う場合でも別途「製造業」の許可が必要であり、外部に委託した場合であってもGQPに基づき製造所の品質管理を厳格に監督する必要がある。 ・製造販売業許可の有効期間は5年とされており、継続する場合は期間内に許可の更新を受けなければならない。都道府県等による申請書類の審査および実地調査を経て、基準への適合が確認されれば許可証が交付される。 |
製造業と製造販売業の違いを整理すると次のようになる。

【製造業と製造販売業の違い】
| 項目 | 製造業 | 製造販売業 |
|---|---|---|
| 対象業務 | 医薬品等の実地での製造(包装・表示・保管・試験を含む) | 製造・輸入された製品の市場への出荷判定および流通・市販後管理 |
| 主な管理基準 | 薬局等構造設備規則、GMP(製造管理及び品質管理の基準) | GQP(品質管理の基準)、GVP(製造販売後安全管理の基準) |
| 許可の単位 | 製造所(施設)ごと・許可区分ごと | 企業ごと(総括製造販売責任者が業務を行う事務所) |
| 責任の範囲 | 承認書およびGMPに基づく適切な製造・品質管理の遂行 | 製造所の監督から市場出荷、流通、市販後の安全管理までの最終責任 |
2005年の改正薬事法(現・薬機法)施行によって「製造業」と「製造販売業」の許可制度が分離されたことにより、製造実務と市場に対する最終責任の分担が明確化され、委受託製造の柔軟化とともに各工程での専門的な管理基準(GMP、GQP、GVP)が徹底されるようになった。
この制度設計により、高度な品質管理と市販後安全対策が両立され、医療現場や消費者に安全で有効な医薬品が届けられる仕組みとなっている。
なお、同一企業が自社工場で製造から市場出荷までを一貫して行う場合は、製造業と製造販売業の両方の許可を取得する必要がある。両者は同時申請・取得が可能であるが、根拠条文や審査基準(構造設備要件とGQP・GVP体制要件)が異なる別個の許可制度であるため、それぞれに対して個別の申請と体制構築が求められる。
【ポイント】
1. 「責任役員」の明確化と経営陣主導によるガバナンス・法令遵守体制の構築
改正薬機法により、製造業者および製造販売業者の双方に「法令遵守体制の整備」が義務付けられ、薬事に関する業務に責任を有する役員(責任役員)の設置が法定化された。現場の医薬品製造管理者や三役(総括製造販売責任者・品質保証責任者・安全管理責任者)の意見が経営陣に適切に届き、必要な人員配置や設備投資、是正措置・予防措置(CAPA)へのリソース配分が迅速に行われる組織体制(クオリティカルチャーの醸成)が不可欠である。
2. 外部委託や輸入におけるサプライチェーン全体の品質リスク管理
製造販売業の許可のみを保有し、実製造を外部のCDMO(医薬品受託製造開発機関)や海外製造所に全面委託する「ファブレス型」のビジネスモデルも可能であるが、市場に対する最終責任はすべて製造販売業者にある。原料・資材の調達から保管・輸送時の温度管理(GDP:医薬品の適正流通基準)、出荷判定に至るまで、サプライチェーン全体にわたる変更管理および逸脱管理の共有フローをGQP取決め書に明確に落とし込む必要がある。
| GMP(適正製造基準) | Good Manufacturing Practiceの略称。「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」に基づき、原料の受入から製造、包装、出荷に至る全工程において、人為的な誤りや汚染・品質低下を防止し、一定の品質を保つために製造業者が遵守すべき基準である。 |
|---|---|
| GQP(適正品質管理基準) | Good Quality Practiceの略称。「医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令」に基づき、製造販売業者が市場へ出荷する製品の品質を確保するため、市場出荷判定や製造所(委託先含む)の監査・監督方法を定めた基準である。 製造販売業の許可要件の一つとなっている。 |
| GVP(適正安全管理基準) | Good Vigilance Practiceの略称。「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」に基づき、市販後の医薬品等に関する副作用情報や海外の措置情報などを収集・分析し、添付文書の改訂や回収などの安全確保措置を講じるための基準である。 GQPとともに製造販売業の許可要件となっている。 |
| 三役(総括製造販売責任者・品質保証責任者・安全管理責任者) | 製造販売業者に設置が義務付けられている3つの責任者の総称である。 品質管理(GQP)を統括する「品質保証責任者」、安全管理(GVP)を統括する「安全管理責任者」、およびこの両者を監督し製造販売業務全体を統括する「総括製造販売責任者」(医薬品の場合は原則として薬剤師)から構成される。 |
| 薬局等構造設備規則 | 薬局や医薬品の製造所、店舗販売業などが備えるべき施設・設備のハードウェア面での基準を定めた厚生労働省令である。 製造業の許可区分(無菌医薬品区分、一般区分、包装・表示・保管区分など)ごとに、防塵・防虫・空調設備や試験検査設備などの要件が規定されており、製造業許可の必須要件となる。 |
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