【薬機法】医薬品の3つの定義と日本薬局方とは?食品・化粧品との違い

医薬品の定義とは!?

医薬品医療機器等法(薬機法)第2条第1項では、「医薬品」の定義が以下の3つの号に分けて明確に規定されている。


薬機法に基づく「医薬品」の定義を図解。日本薬局方収載、疾病の診断・治療・予防、身体の構造・機能への影響という3つの条件と具体例を分かりやすく解説しています。


医薬品とは、次に掲げる物のいずれかに該当するものを指す。

1.日本薬局方に収められている物

「日本薬局方(日局)」は、医薬品の性状および品質の適正を図るために厚生労働大臣が定める公定規格書である。これに収載されている物は、原則としてすべて薬機法上の医薬品として扱われる。


2.疾病の診断・治療・予防に使用されることが目的とされている物

人または動物の疾病の診断、治療または予防に使用されることが目的とされている物であって、機械器具等(医療機器やプログラム等)でないものを指す(医薬部外品および再生医療等製品は除外される)。

例:治療薬(医療用医薬品・一般用医薬品)、ワクチン、体外診断用医薬品(検査薬)など。


3.身体の構造・機能に影響を及ぼすことが目的とされている物

人または動物の身体の構造または機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないものを指す(医薬部外品、化粧品および再生医療等製品は除外される)。

例:ホルモン補充剤、麻酔薬、経口避妊薬など。


薬機法のこの規定により、医薬品と他カテゴリー(医療機器、医薬部外品、化粧品、再生医療等製品、および食品)との法的な境界線を明確にし、製造・品質管理・流通・市販後安全対策に至るまで厳格な規制のもとで適正に管理される仕組みとなっている。


【補足】日本薬局方(にほんやっきょくほう)とは!?


薬機法に基づく「日本薬局方(日局)」の概要図解。医薬品の品質を担保する国の公定規格書としての目的、収載品目、5年ごとの改定サイクルを分かりやすく解説しています。


【日本薬局方の補足説明】

日本薬局方とは!?
-日本薬局方とは、厚生労働大臣が医薬品の性状及び品質の適正を図るため、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、保健医療上重要な医薬品(有効性及び安全性に優れ、医療上の必要性が高く、国内外で広く使用されているもの)について、必要な規格・基準及び標準的試験法等を定めたものである(薬機法第41条第1項より)
-厚生労働大臣は、少なくとも十年ごとに日本薬局方の全面にわたって薬事・食品衛生審議会の検討が行われるように、その改定について薬事・食品衛生審議会に諮問しなければならない(薬機法第41条第2項より)
-日局に収載されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されている、又は一般用医薬品の中に配合されているものも少なくない
日本薬局方の目的
-日本薬局方の目的は、医薬品の性状や品質を適正に保つこと。
-医薬品の品質、純度、強度(効能効果)、製造方法などについて統一基準を示し、医薬品の信頼性を確保すること。
-医療現場で安全で効果的な医薬品を提供するための指標となる。
日本薬局方の収載品目
-保健医療上重要な医薬品、すなわち有効性及び安全性に優れ、医療上の必要性が高く、国内外で広く使用されているものが対象となる。(例: 抗生物質、解熱剤、注射薬など)。
-医薬品に関連する中間体や原料物質も含む。
-2023年時点での日本薬局方に収載されている品目数は約2000品目である。
-収載の例:アセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)、アンピシリンナトリウム(抗生物質)、イソフルラン(麻酔薬)
日本薬局方の品質試験の基準
-各医薬品の性質や特性に基づいた試験方法を詳細に記載。例: 純度試験、溶出試験、含量測定。
日本薬局方の改定
-日本薬局方は科学技術の進歩や医薬品の使用実態に応じて、約5年ごとに改定される。
-世界保健機関(WHO)の国際薬局方や、米国薬局方(USP)、欧州薬局方(EP)など他国の基準書との調和を図るための取り組みが進んでいる。


なお、薬機法第41条に規定される審議会については、2024年(令和6年)4月の法改正(食品衛生基準行政の消費者庁への移管)に伴い、従来の「薬事・食品衛生審議会」から「薬事審議会」へと名称が改められている。また、日本薬局方は条文上「少なくとも10年ごと」の見直しが規定されているが、実務上は5年ごとの全面改定と、その間に2回の「追補(第一追補・第二追補)」が告示されるサイクルで最新の科学技術や国際基準(日・米・欧・印の薬局方検討会議:PDG)との調和が図られている。


【補足】疾病の診断・治療・予防に使用されることが目的とされる物とは!?


疾病の診断・治療・予防という医薬品の3つの目的と、健康食品などの例外事項、薬機法に基づく判断基準や注意点を分かりやすくまとめたインフォグラフィック。


【疾病の診断・治療・予防の補足説明】

疾病の診断とは!?
-疾病の有無や進行状況を検査または確認するために使用されるもの。例: 血糖値測定用試薬、造影剤(X線やMRI検査で使用される)。
疾病の治療とは!?
-既存の疾患を治癒または軽減させるために使用されるもの。例: 抗生物質(感染症治療)、抗がん剤(がん治療)。
疾病の予防とは!?
-疾病の発症を防ぐために使用されるもの。例: ワクチン(インフルエンザ予防)、経口予防薬。
例外事項
食品や化粧品と区別しており、疾病の診断・治療・予防を目的としない物(例: 健康食品、ビタミン剤)は医薬品には該当しない。


実務上、ある製品が「医薬品」に該当するか否かは、配合されている成分本質(原材料)だけでなく、製品表示や広告における効能効果の標ぼう(疾病の治療・予防を暗示しているか)、形状(アンプル剤や通常の食品と誤認しない錠剤・カプセル形状等)、用法用量の記載などを総合的に勘案して判断される。万が一、食品として販売されている製品が医薬品的効能効果を標ぼうした場合や、専ら医薬品として使用される成分を含有していた場合は、「無承認無許可医薬品」として薬機法違反の取締り対象となる。


【補足】身体の構造・機能に影響を及ぼすことが目的とされる物とは!?


身体の構造・機能に影響を及ぼす医薬品の定義と例、食品や化粧品との違い、医療現場での役割と薬機法による規制をまとめたインフォグラフィック。


【身体の構造・機能に影響を及ぼすことの補足説明】

定義の内容
-この部分の定義に該当する物は、疾病の治療や予防を目的としない場合でも、人体の構造や機能に影響を与えることを目的とする製品を指す。
�@身体の構造に影響を及ぼす:骨、筋肉、臓器などの身体の物理的な構造を変化させることを目的とするもの。例: 骨粗しょう症治療薬(骨密度を高める)、矯正薬(骨や歯の構造を改善する)。
�A身体の機能に影響を及ぼす:代謝、循環、神経、免疫などの生理的な機能を調整または変化させることを目的とするもの。例: ホルモン製剤(甲状腺機能を調節)、血圧降下薬(循環機能に影響)。
具体例
-ホルモン剤。例: インスリン(血糖値調整)、甲状腺ホルモン製剤(代謝調節)。
-循環器用薬。例: β遮断薬(心拍数調整)、利尿剤(体内の水分量調整)。
-神経系に作用する薬剤。例: 抗うつ薬(神経伝達物質の調整)、鎮痛薬(痛覚伝達を抑制)。
-呼吸器用薬。例: 気管支拡張剤(呼吸機能の改善)。
食品や化粧品との違い
-この定義は、いわゆる健康食品や栄養補助食品、さらには美容化粧品と明確に区別されている。
-健康食品や化粧品が「体調を整える」「美肌を保つ」などの目的であるのに対し、医薬品は直接的に身体の構造や機能を変化させる目的がある点が特徴である。
医療現場での重要性
「身体の構造・機能に影響を及ぼす」医薬品は、以下の役割を担っている。
�@治療を補助:特定の病気がない場合でも、構造や機能を調整して健康を維持・向上。
�A慢性疾患の管理:高血圧、糖尿病などの慢性疾患で必要不可欠。


このように、薬機法第2条第1項は「公定書(日本薬局方)への収載」「疾病の診断・治療・予防の目的」「身体の構造・機能への影響の目的」という3段階の網をかけることで、人体の保健衛生に重大な影響を与える物質・製品を漏れなく法規制の対象としている。


【ポイント】

1. 日本薬局方(日局)の改定・追補に伴う変更管理と承認書整合性の確保

日本薬局方は約5年ごとの全面改定およびその間の追補(第一追補・第二追補)によって、一般試験法(元素不純物試験法やクロマトグラフィー等)や医薬品各条の規格が継続的に更新される。製造業および製造販売業においては、日局改定の告示内容と経過措置期間を確実に把握し、自社の製造販売承認書(日局参照箇所)、製品標準書、試験検査手順書(SOP)への影響を評価する変更管理フローが不可欠である。経過措置期間満了までに試験法のベリフィケーションや必要に応じた一部変更承認申請・軽微変更届出を完了させ、承認書と実務の乖離を防がなければならない。


3. 製薬用水や添加剤を含む「日局収載原料」の工程管理とサプライヤー管理

日本薬局方には有効成分(原薬)や製剤だけでなく、液剤や注射剤等の製造に不可欠な「精製水」「注射用水」「常水」や各種添加剤も収載されている。特に製薬用水は製品の品質・安全性を左右する最重要原料の一つであり、水製造装置の日常的な計器確認、導電率やTOC(有機体炭素)のモニタリング、ろ過フィルターの完全性試験などをGMP基準に基づき厳格に実施する必要がある。また、日局規格の添加剤や原料についても、供給者管理(サプライヤー監査・品質取り決め)と受入時の確認試験を確実に遂行することが品質リスク低減の要諦である。


【用語解説】

日本薬局方(日局 / JP) 薬機法第41条に基づき、医薬品の性状および品質の適正を図るために厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて定める公定規格書。
通則、生薬総則、製剤総則、一般試験法、および医薬品各条から構成され、日本の医薬品品質の根幹をなす基準である。
薬事審議会 厚生労働省に設置されている諮問機関。
従来の「薬事・食品衛生審議会」から、2024年(令和6年)4月の食品衛生基準行政の消費者庁移管に伴い改組・改称された。日本薬局方の改定や新医薬品の承認可否など、薬事に関する重要事項を調査審議する。
薬局方検討会議(PDG) Pharmacopoeial Discussion Groupの略称。
日本薬局方(JP)、米国薬局方(USP)、欧州薬局方(EP)にインド薬局方(IP)等を加えた各国の薬局方作成機関が協働し、一般試験法や添加剤各条の規格を国際的に調和・統一するための枠組みである。
食薬区分(医薬品の範囲に関する基準) ある製品が薬機法上の「医薬品」に該当するか、「食品」に該当するかを判断するための厚生労働省通知に基づく基準。
原材料の成分本質(専ら医薬品として使用される成分か否か)や、医薬品的効能効果の標ぼう、形状、用法用量の4要素から総合的に判断される。
純度試験・溶出試験・定量法 日本薬局方の一般試験法および医薬品各条に規定される代表的な品質試験。
「純度試験」は医薬品中の混在物(類縁物質や重金属、残留溶媒等)の限度を測定し、「溶出試験」は経口固形製剤からの有効成分の溶出速度・量を評価し、「定量法」は有効成分の含量を物理的・化学的手法等で測定する。
OOS(規格外試験結果) Out of Specificationの略称。
原料の受入試験や出荷試験、安定性モニタリング等において、承認規格や日本薬局方で定められた判定基準から外れた試験検査結果が出ることを指す。発生時は試験室のエラー(ラボエラー)の有無を含め、手順書に従った厳格な調査と原因究明が義務付けられている。


 

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