厚生労働省は毎年、日本国内で製造される医薬品・医薬部外品・医療機器・再生医療等製品の生産金額や生産数量、輸出入の実績を調査し、統計法に基づく基幹統計として公表している。
それが「薬事工業生産動態統計年報」である。この統計データは厚生労働省の公式ホームページや政府統計の総合窓口(e-Stat)で公開されており、国内の医療ニーズの変遷や医薬品製造業の産業構造を把握する上で最も重要な指標となっている。

最新の「令和6年(2024年)薬事工業生産動態統計年報」によると、医薬品最終製品の国内生産金額は10兆2,485億円(前年比2,153億円増・2.1%増)に達し、前年の10兆332億円に続いて10兆円の大台を超えている。このうち医療用医薬品が9兆3,154億円と全体の約9割(90.9%)を占め、一般用医薬品(要指導医薬品を含む)は9,331億円(9.1%)となっている。
また、外国からの輸入金額は4兆2,567億円であり、国内生産分と合わせた合計金額は14兆5,052億円に上る。なお、関連分野の国内生産金額は、医療機器が2兆6,642億円、医薬部外品が1兆4,347億円、再生医療等製品が178億円となっている。
以下に、令和6年(2024年)の薬事工業生産動態統計年報に基づく医薬品(薬効大分類)別の生産金額ランキングTOP10を示す。上位10分類の合計金額は7兆9,291億円であり、国内生産金額全体の77.5%を占めている。

【医薬品別生産金額ランキング】
| 順位 | 医薬品分類 | 生産金額 | 構成割合 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 腫瘍用薬 | 約1兆8350億円 | 17.9% |
| 2位 | その他の代謝性医薬品 | 約1兆4520億円 | 14.2% |
| 3位 | 循環器官用薬 | 約9180億円 | 9.0% |
| 4位 | 中枢神経系用薬 | 約8840億円 | 8.6% |
| 5位 | 血液・体液用薬 | 約7120億円 | 6.9% |
| 6位 | 消化器官用薬 | 約5810億円 | 5.7% |
| 7位 | 生物学的製剤 | 約5480億円 | 5.3% |
| 8位 | 外皮用薬 | 約4290億円 | 4.2% |
| 9位 | 体外診断用医薬品 | 約3080億円 | 3.0% |
| 10位 | 感覚器官用薬 | 約2621億円 | 2.6% |
※参考 薬事工業生産動態統計年報(厚生労働省)
最新のランキングにおける最大の特徴は、抗がん剤を中心とする「腫瘍用薬」と、糖尿病治療薬や自己免疫疾患治療薬などを含む「その他の代謝性医薬品」の2分野だけで国内生産金額全体の3割以上を占めている点である。特に分子標的薬や抗体医薬品、免疫チェックポイント阻害薬といった高薬価なスペシャリティ医薬品の普及により、「腫瘍用薬」が国内生産金額の筆頭カテゴリーとして市場拡大を牽引している。
一方で、「循環器官用薬」「中枢神経系用薬」「消化器官用薬」などは、毎年の薬価改定による金額ベースでの下押し圧力を受けつつも、高齢化社会における慢性疾患治療の基盤として上位を維持している。生産金額ではなく「生産数量(錠数・カプセル数・アンプル数など)」ベースで見ると、これら汎用的な内服固形製剤や注射剤が国内工場の稼働ラインの大半を占めており、金額ベースの主力品目と数量ベースの主力品目の二極化が鮮明になっている。
【ポイント】
1. 生産金額首位「腫瘍用薬」など高生理活性医薬品(HPAPI)の封じ込めと洗浄バリデーション
国内生産金額のトップを占める「腫瘍用薬(抗がん剤)」などの高薬理活性医薬品(HPAPI)を取り扱う製造所においては、作業員の安全確保と他製品への交叉汚染防止が最重要課題となる。PIC/S GMPガイドラインに基づき、毒性学的評価に基づく健康ベース曝露限界値(HBEL / PDE値)を算出し、品質リスクマネジメント(QRM)の手法を用いた科学的な洗浄バリデーションを実施しなければならない。また、専用設備化やアイソレータ、クローズドシステム等の高度な封じ込め(コンテインメント)技術の導入と、定期的な環境モニタリングによる漏出管理の徹底が不可欠である。
2. 医療用医薬品(約9.3兆円)の安定供給に向けた設備保全と変更管理の高度化
国内生産の90.9%を占める医療用医薬品、とりわけ数量ベースで大多数を占める循環器・消化器・中枢神経系などの後発医薬品や長期収載品においては、欠品を発生させない安定供給体制の維持が最大の社会的使命である。多品種生産における段取り替え・洗浄工程の効率化やヒューマンエラー防止策を講じるとともに、老朽化設備の計画的な予防保全(CAPAを含む設備安全改修など)を推進する必要がある。また、増産対応や原料・製造方法の変更時には、改正GMP省令に基づく厳格な変更管理とバリデーションを遂行し、品質確保と安定供給を両立させなければならない。
| 薬事工業生産動態統計 | 統計法に基づく国の基幹統計調査の一つ。 国内の医薬品、医薬部外品、医療機器、再生医療等製品の生産や輸出入の実態を明らかにし、薬事行政および産業施策の基礎資料とすることを目的に実施されている(令和6年の医薬品国内生産額は10兆2,485億円)。 |
|---|---|
| その他の代謝性医薬品 | 日本標準商品分類における薬効大分類の一つ。 糖尿病治療薬や痛風・高尿酸血症治療薬、骨粗鬆症治療薬、さらには関節リウマチなどの自己免疫疾患に用いられる免疫抑制剤や生物学的製剤の一部などがこの分類に含まれ、腫瘍用薬とともに生産金額のトップクラスを占める。 |
| 生物学的製剤と再生医療等製品 | 生物学的製剤は、ワクチンや血液製剤など生物由来の原料を用いて製造される医薬品の総称。 また、近年の統計では細胞加工物や遺伝子治療用製品などの「再生医療等製品(令和6年生産額178億円)」も独立したカテゴリーとして集計されており、いずれも高度な無菌性保証と生物由来原料基準に基づく厳格な管理が求められる。 |
| 健康ベース曝露限界値(HBEL / PDE値) | Health-Based Exposure Limit(健康ベース曝露限界値)およびPermitted Daily Exposure(1日許容曝露量)のこと。 生涯にわたり毎日その物質に曝露し続けても健康に悪影響を及ぼさないとされる最大量を示し、腫瘍用薬などの高生理活性医薬品における交叉汚染防止や洗浄バリデーションの残留許容限度値設定の科学的根拠として用いられる。 |
【コンテンツ制作ポリシー】
当サイトの記事は、最新の生成AI技術を活用して情報の整理・構成を行っております。正確性には万全を期しておりますが、最新の規制情報等は各関係省庁の公式発表も併せてご確認ください。