N製薬は、2020年4月から2021年1月にかけて、延べ75品目の後発医薬品を自主回収した。

対象は降圧剤や向精神薬などであり、健康被害は確認されていないものの、回収品目数が膨大であり、同社の生産管理体制の重大な不備が露呈する結果となった。

本件の違反は、2020年2月19日から21日にかけて実施された、県および医薬品医療機器総合機構（PMDA）による製造所への無通告査察（抜き打ち調査）により発覚した。

県は通常2年に1度の定期立入調査を実施していたが、無通告査察において従来確認対象外であった記録類を精査した結果、違法な処理が判明した。

具体的には、品質試験で不適合となったサンプルの未承認の再試験や、安定性試験における不適合発生時に、既出荷品の回収要否を検討しなかった事実が確認された。

さらに、出荷前試験において不適合となった錠剤を廃棄せず、破砕後に再加工して適合品として出荷するなど、承認書から逸脱した手順での製造・販売が行われていた。

これらの重大な事案は、経営陣（役員）へ適切に報告されていなかった。

県は、二重帳簿の作成など組織的な隠蔽工作は確認されなかったとしつつも、「無通告の査察でなければ発見困難であった」との見解を示している。

長期保存時の品質を評価する「安定性試験」においては、溶出性などを確認する品質試験で不合格となった製品を廃棄せず、承認規格外の試験方法で再試験を実施し、出荷判定を行っていた。

また、不適合となった錠剤を粉砕し、再度製剤化するという不適切な製造・出荷を繰り返していた。

調査の結果、安定性試験における違反は2009年から、出荷前試験における違反は2011年から継続状態にあったことが判明した。

国のジェネリック医薬品普及促進政策に伴い、同製造所での生産量は急増した。

しかし、試験不適合による出荷遅延や欠品が社内で問題視される一方、品質管理（QC）および品質保証（QA）部門の人員増強は行われず、製造現場には多少の逸脱があっても出荷を優先する風土が蔓延していた。

社内では不合格品を出荷するための会議（いわゆる逸脱会議）が開催され、手順違反が繰り返された。

これらの不正は、当時の生産本部長の指示の下、逸脱管理責任者を兼任する医薬品製造管理者が主導して行われていた。内部から反対意見も挙がっていたが、黙殺される結果となった。

当時の社長は、「欠品や回収が営業部門へ多大な負担を強いるため、生産部門が営業へ配慮し、それらを回避する風土が徐々に醸成された」と釈明した。

加えて、「事業拡大に伴う設備投資は実施したが、現場に過度な負担を強いていた」と反省の弁を述べている。

県は医薬品医療機器等法（薬機法）に基づき、主力製造所に対して32日間、本社の製造販売業に対して24日間の業務停止命令を発令した。

2022年の決算において、不正製造問題および米国事業に関連する多額の減損損失を計上した結果、最終利益は1,049億円の純損失となった。

2022年5月には、私的整理手続きの一環である事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を申請した。

2022年11月、経営再建に向けて投資ファンドおよび医薬品卸売企業からの金融支援を受け入れることを発表。両社が出資する新会社が約200億円の第三者割当増資を引き受けて完全子会社化し、株式は2023年3月頃に上場廃止となった。

なお、同社社長は第三者割当増資の払込完了日をもって退任した。

後発医薬品は医療費適正化に寄与する反面、急激な需要拡大と多品種少量生産に対し、製造販売業者側の品質・製造管理体制（GMP/GQP）が追いついていない実態が指摘されている。

医薬品は有効成分の含有量や特性が多岐にわたり、一企業が過剰な品目数を製造することで、遵守すべき基準の維持が困難になるリスクを孕んでいる。

患者の体内に直接取り込まれ、微量で薬理作用を示す生命関連製品を製造・供給しているという高度な倫理観と責任感を、業界全体が再認識する必要がある。

【用語解説】